弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

建築 : 建築・リフォームのトラブル事例と対処法

再開発事業で与えられた借家権の譲渡

店舗をしている者です。
その店舗のエリアが第1種市街地再開発事業により立退になります。
再開発事業により新設される建物に戻ってくる借家権とゆうものは譲渡できるのでしょうか?
私はそこでの商売はやめようと思うのですが従業員がやりたいとのことです。
そもそも法律上「借家権」とはどのようなものなのでしょうか?
借家権の譲渡には家主の承諾が必要です(契約上、特に家主の承諾なく譲渡できると定められている場合は例外です)。
基本的に,先の先生の回答のとおりです。

借家権とは,建物賃借権のことをいいます。
その中でも,特に,譲渡性や,権利としての資産性を有するものを指して借家権ということもあります。

賃貸人にとっては,誰が借主であるかということは,非常に重要です。借主によって,賃料支払能力,すなわち滞納リスクも異なりますし,支払能力以外の点でも,賃借人のの種々の属性が重要になってきます。
この点,賃借権を自由に譲渡できるとした場合,極端な話,いつのまにか,無収入・無資産の人や,暴力団が賃借人になってしまっている可能性もあります。これでは,賃貸人としてはたまったものではありません。ですので,法律上,建物賃借権の無断譲渡,転貸は,特約で認められている場合を除き許されておりません。また,借家県の譲渡は
借地権と異なり,賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可制度も存在しません。
これに違反して無断譲渡した場合は,契約解除事由にもなりえます。

ですので,ご希望をかなえたいのであれば,契約で賃貸人の承諾なき譲渡が認められている場合を除き,賃貸人の承諾を得てから譲渡することになります。また,承諾を得る際,賃貸人から,譲渡承諾料の支払いを求められることもあります。
借家権は家主の承諾を得てこれを譲渡することができます。ただ、市街地再開発事業では、いつから権利変換後の新たな物件での営業を始めることができるかについて、予定どおりにはいかないことがあります。また、契約条件についても、従業員さんの希望どおりとなるかどうか分かりません。営業開始時期や契約条件次第で、従業員さんが、それならいらない、とおっしゃる可能性があると考えます。

このため、ご相談者自身が、権利変換後の新たな物件で営業されるお考えがないのであれば、ご相談者は、借家権の権利変換を希望しない旨の申し出をされて、市街地再開発事業から離脱し、従業員さんには、自分で希望に適う物件を探して頂くのがよいのではないかと考えます。。

はひふへほさん
2016年12月28日 11時08分

みんなの回答

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう

2016年12月28日 11時22分

大西 純
大西 純 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう

2016年12月28日 12時41分

妻鹿 直人
妻鹿 直人 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう

2016年12月28日 13時16分

この投稿は、2016年12月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

このようなトラブルは弁護士

弁護士に依頼することで、解決できる可能性が高い相談内容です。

弁護士に依頼することを検討している方には
一括見積りがおすすめです。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

「弁護士ドットコム」では10,222名の弁護士から、「不動産・建築に注力する弁護士」 や「初回相談無料の弁護士」などの条件で絞り込むことができます。お住まいの地域であなたの希望に合った弁護士をお探しください。

この相談に近い法律相談

  • 市街化調整区域建築物用途変更

    家内が相続し所有している西脇市の土地(市街化調整区域)に小口店舗(美容室)を 建築予定しています 県の建築課に問い合わせても当地区の開発には用途問題は無く開業できますが 当方還暦を過ぎており開業しても後十数年しか働けません 廃業後建築した建物の問題ですが後を継ぐ方が有れば良いのですが無ければ 用途変更届けを出し...

  • 市街化調整区域での分家住宅の建築について

    市街化調整区域で分家住宅を建築するときの基準について教えてください。 本家が市街化区域に青空駐車場を有していた場合、調整区域に分家を建てることは原則できないと思いますが、これはどのような根拠法律に基づいた指導なのでしょうか。 都市計画法自体にはそこまでの記述が無いように思います。(民法とか?) よろしくお願い...

  • 市街化調整区域について

    市街化調整区域の質問です。 市街化調整区域にある酪農舎(建物現存)を購入しリフォームして住みたいと考えて居るのですが可能でしょうか? 不動産店に問い合わせた所,居住不可と言われたのですが、違う不動産店からは不可とは言われませんでした。 地目は宅地となってますが酪農舎から住宅への転用ですので何か市役所などの手続き次第...

  • 一般住宅が建築できるか否かについて (段差もある旗竿地)

    一般住宅が建築できるか否かについて土地の質問です。場所は静岡県です。5m幅の公道から長さ20mの接道(建設予定敷地に接している部分を足すと40m)経由して建設予定の敷地があります。所謂、旗竿地です。公道から接道への入り口は5.2m幅あり、途中は2.6m幅(側溝を含めると3.5m幅)になり、建設予定の敷地と接する部分は2.9か...

  • 貸地の建物名義が契約者と異なるときの問題は?

    貸地の名義を相続しました。その契約上の借主から毎月賃料を先代も現在も受け取っております。 相手の借主も相続が今年発生したようでしたので このたび、互いに相続による名義変更のために、土地賃貸借契約書を取り交わす準備をしていますが、 その借主の建物が抵当などに入っていないかを確認するために、その貸地の建物の登記簿を...

法律相談を検索する

依頼前に知っておきたい弁護士知識

よく見られているキーワード一覧

最近検索されたキーワード

法律相談を検索する

新しく相談する無料

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

不動産・建築のニュース

  1. 深夜に大音量の音楽をかける「爆音おばちゃん...
  2. マンション上階は「パン屋」、生地を叩く音や...
  3. 寂しい一人暮らしOL、「小動物」飼育で気を紛...
  4. 退去時に求められた「修繕費5万円」耐用年数...
  5. 東京弁護士会「動物愛護法入門」出版「殺処分...
  6. 脱原発テント「撤去しない」撤去命令確定受け...
  7. 小栗旬さんに「エアコン室外機がうるさい」近...

活躍中の弁護士ランキング

不動産・建築の分野

ピックアップ弁護士

をお選びください。

弁護士回答の中から一番納得した回答に、「ベストアンサーに選ぶ」をつけることで、
回答した弁護士に最も高い評価を与えることができます。

ベストアンサー以外にも「ありがとう」をつけることができます(複数可)。弁護士へのお礼も兼ねて投票へのご協力をお願いいたします。

※万が一、納得のいく回答がない場合は、「ベストアンサーを選ぶ」をつけずに、投票を終了することもできます。