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自殺があったマンションを購入してしまった場合に契約を解除できる?

法律Q&A
  • 3 役に立った
2012年07月28日


自殺があったマンションを購入してしまった場合に契約を解除できる?

先日、家族4人で住むために、思い切って広めの分譲マンションを
購入しました。新しい家に住むのを家族で楽しみにしていたのですが、
つい先日、購入したマンションで1年前に首つり自殺があったことが
分かりました。

もし、自殺の現場となったマンションであると知っていれば購入
しませんでした。自殺された方の遺族もマンションの他の部屋に
住んでいるそうですし、気味が悪いので、売買契約を解除したいです。

やはり一度代金を支払ってしまった以上、ここに我慢して住み続ける
しかないのでしょうか。


民法の瑕疵担保責任という制度が適用され、
売買契約を解除できる可能性があります。


1 瑕疵担保責任って?

民法では、売買の目的物に「隠れた瑕疵」があり、そのために契約を
した目的を達することができないときは、契約の解除をすることができる
と定めています(民法第570条、第566条)。一般にこのような売主
の責任を瑕疵担保責任と呼んでいます。

ここで重要なのは、「隠れた」「瑕疵」というのが、
どのようなものかということです。

まず、「隠れた」というのは、取引上要求される一般的な注意では発見
できないことです。取引上要求される一般的な注意では発見できないことが
必要とされるのは、すぐに気が付くような瑕疵であれば、最初から売買の価格に
反映されているだろうと考えられるためです。

次に、「瑕疵」というのは、目的物に何らかの欠陥があることをいいます。
何が欠陥に該当するかは、通常目的物が備えるべき品質・性能が基準になるほか、
契約当事者がどのような品質・性能を予定していたかという点も考慮して決定
することになります。

2 心理的瑕疵

「瑕疵」というのは、通常は物理的な欠陥が問題になることが多いと
思われますが、心理的な瑕疵も「瑕疵」に含まれると解されています。

売買の目的物であるマンションで、以前自殺があったというのは、
物理的な面では欠陥はないかもしれません。しかし、自殺があったなど、
嫌悪すべき歴史的背景等に原因する心理的欠陥も瑕疵になりえるのです。

3 今回のケースではどうなるか?

今回のご相談のケースとよく似た裁判例として、横浜地裁平成元年9月7日判決
があります。この裁判例では、家族4人で、永続的に住むためにマンションを購入
したケースで、買い受ける6年前に首つり自殺があったことをもって解除が
認められています。

解除を認めるという判断をするにあたっては、永続的に住むために購入した
という購入目的や、単なる死亡ではなく首つり自殺であったという死の態様、
遺族が同じ建物内に居住しているという事情が考慮されています。

上記裁判例を踏まえれば、ご相談のケースでも契約を解除することが
できる可能性はあると考えられます。

もっとも、瑕疵担保責任には、瑕疵の存在を知ったときから1年以内
という期間制限があるので注意が必要です。早期に弁護士に相談する
など対応する必要があります。

不動産を買う場合には、自殺等がなかったかについて、
売主に確認しておくことも大切でしょう。


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