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不動産契約

占有移転禁止の仮処分

読み方:せんゆういてんきんしのかりしょぶん

占有移転禁止の仮処分とは、不動産明渡請求訴訟を提起する場合に、不動産の明渡請求権を保全するために、債務者による不動産の占有の移転を禁止する仮処分を意味する。

不動産明渡請求訴訟を提起する場合に、債務者が訴訟係属中に第三者に不動産の占有を移転してしまうと、明渡しの強制執行ができなくなってしまう。そこで、不動産明渡請求訴訟を提起しようとする者が被告を固定するために、占有移転禁止の仮処分の申立てが行われる。

占有移転禁止の仮処分は、債務者に対し、係争物の占有の移転を禁止し、及び係争物の占有を解いて執行官に引き渡すべきことを命ずることと、執行官に、係争物の保管をさせ、かつ、債務者が係争物の占有の移転を禁止されている旨及び執行官が係争物を保管している旨を公示させることを内容とする(民事保全法25条の2第1項)。

占有移転禁止の仮処分の債権者は、本案訴訟で勝訴確定判決を取得した場合、①当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者、②当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者、に対しては、執行分の付与を受けて、明渡しの強制執行をすることができる(民事保全法62条1項)。占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する(同条2項)。

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費用、執行、担保、執行申立書、効力、登記、債務者不特定、取り下げ、担保金

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