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敷金・保証金

1について 工事がされた前後のアンテナの写真があるとか、工事を施工した業者が特定できる等の事情がなければ、キャリア会社が工事をしていないと主張している以上、工事があったことを立証するのは難しいと思います。

2について 地震により、重いアンテナが建物に与えたダメージがどの程度であったかを評価するためには、構造設計の専門家に測定してもらうか、あるいは、地震の震度だけでなく、揺れ方等にも影響するというのであれば、大掛かりな実験をする必要があるかも知れません。

3について キャリア会社が家主に無断で重いアンテナに変更し、そのために、地震により建物に、より大きなダメージを与えたという事実関係や因果関係を立証できるのであれば、敷金から重いアンテナに変更したが故の、より大きなダメージについての修繕費用を差引けるかも知れません。

4について 上の事実関係と因果関係の立証ができない段階では、敷金返還義務がオーナー側にあると思います。

5について 調停を申立てるなりして、話合いで妥協点を見つけるということでしょうか。

2015年06月04日 11時02分
村上 誠
村上 誠 弁護士
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この投稿は、2015年05月26日時点の情報です。
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