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転貸 : 転貸が認められる条件や無断転貸の対処法

賃貸借契約において、個人事業から法人成りした場合の転貸について

お世話になります。
個人事業主から法人成りし、会社を経営しているのですが、以下について、ご教授ください。

事実の経緯
2012年9月:個人名にて現在の建物の賃貸借契約を締結
2015年9月:賃貸借契約更新(1回目)
2015年12月:個人事業から法人に法人成りしたが、賃貸借契約を法人名義に変更せず
2017年8月:大家が契約更新をしない旨通知

大家が契約更新をしない旨の理由の1部として、法人使用は個人からの転貸にあたり、契約上転貸を禁止しているため、契約を更新しないのは正当な理由となる、と言っているのですが、このような場合、転貸となるのでしょうか?
また、転貸となる場合、個人事業から法人成りした場合においても、契約を更新しない正当な理由となるのでしょうか?

お手数をお掛けしますが、ご教授の程、よろしくお願いいたします。
結論から申し上げますと、
法人で使用することが転貸にあたり、
賃貸借契約違反にあたるとの主張が裁判にて認められる可能性は低いと思います。

転貸されているかどうかについては、
種々の状況を見て実質的に賃借人が変わっているかどうかによって判断されます。
今回は、質問者様は法人成りした後も全く同じ事業をされていると思いますし、
法人成りしてから約2年間その状況を放置したということは、
大家側がそれを認めていたものとみることもできます。
よって、本件は実質的にも賃借人は変わっておらず、
大家側の主張が認められる可能性は低いでしょう。
> 大家が契約更新をしない旨の理由の1部として、法人使用は個人からの転貸にあたり、契約上転貸を禁止しているため、契約を更新しないのは正当な理由となる、と言っているのですが、このような場合、転貸となるのでしょうか?

なります。

> また、転貸となる場合、個人事業から法人成りした場合においても、契約を更新しない正当な理由となるのでしょうか?

利用形態によります。
実際の利用が個人の時と変わらないような場合は、それを理由に解除できないことはあります。
家主からみると,賃借人が個人の場合は消費税を請求できませんが,賃借人が法人の場合は消費税を請求できます。
個人と法人は別人格なので,現状は,家主が貸した賃借人と違う人が賃借人として入居しているという状態です。
家主から見れば,無断譲渡とか無断転貸とかいえないとしても,現状では更新できないというのは理解できます。
お世話になります。

お忙しい中、ご回答いただきまして、ありがとうございます。

2点記載が漏れましたので、追記させていただきます。

①法人成り後の事業内容について
法人成り後の事業内容は、個人事業主時代と全く変わりません。

②領収書の宛名について
賃貸物件の電気代と水道代が借主ごとに分かれておらず、上の階に住んでいる大家と共同で代金が東京電力や水道局から徴収されてしまいます。
そこで大家が毎月、こちら側が使用している分を計算して料金を請求してくるのですが、その際の領収書の宛名が、「屋号+会社名」になっていることに気づきました。個人事業主時代は「屋号」のみでした。

もし御手すきでしたら、本事実を元にご回答いただければと思います。


お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

yoshitoshiさん
2017年10月12日 19時41分

みんなの回答

伏見 宗弘
伏見 宗弘 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県1
ベストアンサー
ありがとう

2017年10月12日 20時02分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
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弁護士が同意1
ありがとう

2017年10月12日 20時03分

中山 知行
中山 知行 弁護士
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ありがとう

2017年10月12日 20時17分

yoshitoshi さん (質問者)

2017年10月17日 21時46分

この投稿は、2017年10月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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