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借家 : 借家権の種類とトラブル対処法のまとめ

期間限定のキャンペーンが期間終了後も継続していた。駆け込み契約した者は契約破棄を主張できる?

友人が引っ越しをすることになり、ネット上でアパート探しをしていました。
とある賃貸情報サイトが
「ただ今キャッシュバックキャンペーン中! 
 当サイトを通じて●月●日までに契約をすれば最大3万円のキャッシュバック!」
という催しをやっており、友人は
「三万円あれば引っ越し費用や新生活に必要な物の足しにできるかも」
と思い、十分な検討をしないまま、
「とにかく●月●日までに契約できる物件を契約してキャッシュバックを受けねば!!!」
と大慌てで物色し、あまり希望には沿わない物件の契約をしたそうです。

これで「キャッシュバックも受けられて、めでたしめでたし」と思ったところ、
キャンペーン終了翌日にそのサイトを見たところこう書いてあったそうです。
「好評につきキャンペーン第二弾!
 ■月■日までに契約すれば最大3万円のキャッシュバック!」

友人は
「キャッシュバックに目がくらんであわてて契約して損した
 こんなことならもっと十分検討すればよかった
 契約破棄できないかなあ?」
と後悔しています。

さて、この場合、契約破棄(もちろん、3万円の権利は放棄するとして)をすることは可能でしょうか?

トラブルとなりそうなのは以下の点です
・キャンペーン主催者はサイトに物件広告を掲示した不動産業者や、アパート大家ではない。
主催者はあくまで賃貸情報サイトである。
勿論、友人が賃貸契約を結んだ相手は大家である
・キャンペーンはあくまで「第二弾」であり「期間延長」ではない
・普通のセールならば、消費者心理として”より安く手に入る”、あるいは”より良いものが手に入る”
と期待して当然と言えるがこのキャンペーンはそのような効果を謳う大家は見受けられなかった。
(3万円のキャッシュバックによって敷金礼金等が相殺できる場合もあるが、しかしそれは
大家自身が敷金礼金の値引きをしているのではなく、結果的に”出費が減った”に過ぎない)
民法上、契約上の重要な事実について誤解(錯誤)があった場合には、契約の無効を主張することができます。しかし、本件は、いわゆる「動機の錯誤」にあたり、賃貸借契約の内容自体について間違った説明や理解をしていないのですから、契約上の重要な事実について誤解(錯誤)があったとはいえず、賃貸借契約がなかったことにすることはできません。

ただし、仲介業者の常設的なキャンペーン勧誘のやりかたは景品表示法違反にあたることも考えられるので、消費者庁の相談窓口に通報して、行政指導を喚起する方策も考えられます。
http://www.caa.go.jp/globalnavi/damage_a.html
甲本 晃啓 先生 ご回答ありがとうございます

一つ質問があります

>ただし、仲介業者の常設的なキャンペーン勧誘のやりかたは景品表示法違反にあたることも考えられるので、消費者庁の相談窓口に通報して、行政指導を喚起する方策も考えられます。


とのことですが、賃貸サイト運営者は仲介業者に該当するのでしょうか?



このサイトの運営者、不動産屋、サイト閲覧者(入居希望者)の構図はこうなっています。


サイト運営者が不動産屋から賃貸情報を募り、掲載する。
不動産屋はサイト運営者に掲載費用を支払う。(名目が広告費なのか、協賛費なのか、登録料なのか、それは知りません)
賃貸物件を探しているサイト閲覧者は、サイト内の物件を物色し、気に入った物件があれば、サイトを通じて不動産屋に問い合わせる。(※1)
サイト閲覧者は不動産屋を通じて大家と交渉し、双方の意思が合致したら賃貸契約を結ぶ
サイト閲覧者はサイト運営者に対して「このサイトを通じて賃貸契約に至ったのでキャッシュバックを受けたい」旨を申告する。
サイト運営者は契約の実態調査(入居者に契約書面の写しや住民票転入の写しなどを提出させる、不動産屋、大家に契約の裏取をする。ちなみに”このサイトを通じて物件情報に巡り合い、その結果契約に至った”ことの証明は、※1の段階で画面上に問合せ専用フリーダイヤル番号が表示され、そのフリーダイヤル番号に電話を掛けるとサイト運営者に通話記録が残る仕組みになっており、これによって裏付けが取れる)
全ての裏取ができると、キャッシュバックを受けられる。

----

監督官庁に告げ口しても、サイト運営者は
「私共はあくまで広告業者です。不動産仲介業ではございません」
といってシラを切られるのでは? と思うのですが・・・

ご回答いただけたら幸いです。
> サイト運営者は「私共はあくまで広告業者です。不動産仲介業ではございません」
> といってシラを切られるのでは? と思うのですが・・・

そんな道理は通らないと思います。物件紹介サイトの運営者は、景表法(不当景品類及び不当表示防止法)2条1項にいう「事業者」です。また、紹介サービスを受けた場合のキャッシュバックは、同3項にいう「景品類」にあたり、同法の規制対象です。
甲本 晃啓 先生 再度のご回答ありがとうございます

jajaomenさん
2017年01月27日 23時56分

みんなの回答

甲本 晃啓
甲本 晃啓 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう

2017年01月28日 00時15分

jajaomen さん (質問者)

2017年01月28日 09時01分

甲本 晃啓
甲本 晃啓 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう

2017年01月28日 10時09分

jajaomen さん (質問者)

2017年01月28日 10時22分

この投稿は、2017年01月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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