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法的根拠は何か。民法の委任の規定ではないのか

「理事会が選任した理事長は、理事会が解任できる」とされる根拠は何か。民法の委任の規定の解釈ではないのか。 マンション管理組合の理事長解任の裁判の権でしょうか。

この事件における判断としては、区分所有法で理事長は理事会の互選で選任できるとされていることから、解任も互選で可能であるという判断です。
理事会は理事長を選定するとともに、理事長が暴走しないように監督する立場にあります。

その監督権の究極的な権限が解任権です。

換言すると、選任権と解任権は裏返しの関係にあると言われることもあります。

ご参考までに。
> 「理事会が選任した理事長は、理事会が解任できる」とされる根拠は何か。民法の委任の規定の解釈ではないのか。
1.理事会は,マンション構成員により選任された理事が構成します。
2.構成員の意を託された理事会が理事長を選任しますが,同様,構成員の意を託された理事会として解任をします。
「構成員の意を託された理事会が理事長を選任しますが,同様,構成員の意を託された理事会として解任をします。」この事実関係はわかります。この法的根拠となるのは、理事会がある理事に対して、理事長という職責を委任した。したがって、解任も委任の規定に基づいて解任できるということなのではないかとの問い合わせです。 いわゆる(準)委任でしょう。

おとおちゃんさん
2018年04月13日 06時34分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
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2018年04月13日 06時45分

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2018年04月13日 07時47分

岡村 茂樹
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2018年04月13日 08時15分

おとおちゃん さん (質問者)

2018年04月13日 09時20分

岡村 茂樹
岡村 茂樹 弁護士
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2018年04月13日 09時24分

この投稿は、2018年04月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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